おかん的投資速報

節約生活→プチ投資を楽しむ2児の『おかん』
図々しくも、最近サイドFIREを夢見る『おかん』です。
地道な節約もあり、へそくり投資信託は1000万に。
☆*:.。. o(≧▽≦)o .。.:*☆
そんな『おかん』が難しくなりがちな・・・気になる投資・節約・社会・経済について、緩くBlogにまとめています。

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2023年12月

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尖閣諸島(せんかくしょとう)は、東シナ海の南西部にある島嶼群(とうしょぐん)。石垣島北方約130から150キロメートル、北緯25度43分から56分、東経123度27分から124度34分の海域に点在する。尖閣列島(せんかくれっとう)ともいう。 日本が一貫して実効支配しているが、中華人民共和国(中国)…
58キロバイト (6,822 語) - 2023年11月19日 (日) 19:55

(出典 plus.chunichi.co.jp)




中国の指導者である習主席の発言は非常に強気です。尖閣諸島への関与を強化することで、中国は領土問題に積極的に取り組む姿勢を示しています。国際的な緊張が高まる可能性がありますが、中国の意思を固く守ることは明らかです。


1 ばーど ★ :2023/12/31(日) 08:24:40.16 ID:YHoAtEF09
中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島(尖閣の中国名)の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。

岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。

中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。

習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。

12/30(土) 22:25 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e987cce8d1e8de1aa3b41b7d8a5355e33141d064

前スレ
【中国】習主席、尖閣諸島の闘争強化を指示「前進のみ。1ミリたりとも領土は譲らない」 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1703943266/

【【速報】中国、尖閣諸島の闘争強化を指示】の続きを読む

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投資家(とうしか、英: investor)とは、投資を目的として、市場において発行された金融商品(株式や債券など)、通貨、不動産、コモディティなどを保有する者。 投資家の投資対象には株式や債券などの金融商品、不動産、コモディティなどがあるが、その保有目的(投資
6キロバイト (922 語) - 2023年2月21日 (火) 13:02

(出典 blog.livedoor.jp)


つみたてNISAには、長期的に資産形成を目指したい人にぴったりの制度だと感じています。特に株式投資初心者の私にとっては、月々のコストを抑えながら少しずつ資産を積み上げることができるので、安心して取り組めます。将来的には、資産が一定の水準に到達しても毎月貢献できるようになりたいですね!


300 名無しさん@お金いっぱい。 :2023/11/06(月) 17:49:13.72ID:zUAkuOfz0
>>299
ボーナス設定っていうのをやってるのが、現時点ではSBIと楽天だけみたいなんよ
とっとと他も追随して欲しい

【おかん、投資は判断と決断と勇気も必要と思う】の続きを読む

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われる賞与もある。また、もともと制度として導入していないところもある。 日本では古くは江戸時代に商人がお盆と年末に奉公人に配った「仕着」(夏は氷、冬は餅代とも)が由来といわれている。賞与としての最古の記録は1876年(明治9年)の三菱商会の例である(江戸時代に、近江商人の西川家が、賞与を年に2回与えていたという記録もあるらしい)。…
13キロバイト (2,251 語) - 2023年9月14日 (木) 22:39

(出典 xn--gmqa018oe7n.tokyo)


橋下徹氏の発言には、納税者の感覚を理解していると感じました。現在の経済状況を考えると、無駄な出費を減らし、節約することが求められています。馬鹿げた風習を止めることは、国民のためにもなると思います。


1 jinjin ★ :2023/12/31(日) 08:23:44.39 ID:9orO+P789
橋下徹氏 もち代に怒り「*げた風習を止めるべき。このご時世に何が餅代、氷代だ。納税者の感覚になれ」


元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(54)が30日、自身のSNSを更新。自民党の所属議員に毎年末、支給される「もち代」と呼ばれる手当について言及した。

自民党の多くの派閥は夏季と冬季に「氷代」「もち代」と称して活動資金を所属議員に配る。原資は、パーティー収入。

参院議員は2025年7月、衆院議員は25年10月に任期が満了し、2つの大型国政選挙が2年以内に控えており、各議員の選挙に向けての活動資金などになる。


橋下氏は、「安倍派や二階派など今年は『もち代』なく 派閥パーティー事件影響か」と、今年は「もち代」が配られていないと報じた記事を引用し、「与野党含めて、この浮世離れした永田町の*げた風習を止めるべきだ。このご時世に何が餅代、氷代だ。納税者の感覚になれ!」とつづった。

自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーを巡る事件では、東京地検特捜部が西村康稔前経済産業相を任意で事情聴取していたことが30日、判明。

現在の中枢幹部計6人が聴取されたことになる。


https://news.yahoo.co.jp/articles/a4b85baa5195785758fc8eb2f65afc22a1dfa923

【鏡餅かしらwww橋下徹氏、馬鹿げた風習に怒り!もち代に不満爆発!!】の続きを読む

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楽天グループ」の中核会社かつ事実上の持株会社である。グループには、プロ野球球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」を傘下に持つ。また、日本最大級のECサイトである「楽天市場」を社内カンパニーで運営する事業会社でもある。 本稿では法人としての「楽天グループ
73キロバイト (8,849 語) - 2023年12月18日 (月) 22:20

(出典 bitcoinkiso.com)


つみたてNISAは、非課税で運用できるので、積み立てた資産がどんどん増えていく仕組みです。個別株や投資信託など、自分の好きな投資先に分散して運用できるのも魅力的です。


250 名無しさん@お金いっぱい。 :2023/11/02(木) 20:57:19.39ID:83bLCQLc0
>>231
ふぐり効果ってことか

【楽天経済圏のおかん、今後の身の振り方に悩む】の続きを読む

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日本創成会議 (消滅可能性都市からのリダイレクト)
消滅可能性都市」という言葉は、2014年ユーキャン新語・流行語大賞の候補にも選ばれている。 なお、消滅可能性都市には『最も消滅可能性が高い市町村』と指摘された、群馬県甘楽郡南牧村(若年女性推計人口減少率:89.9%)などの過疎地域のみならず、過密の象徴ともいえる大都市
13キロバイト (1,781 語) - 2023年11月23日 (木) 05:55

(出典 ac1.co.jp)


消滅可能性都市が1000超に拡大しているとのことで、増田元総務相の苦言も理解できます。この問題は重大であり、国民の生活に深刻な影響を与える可能性があります。政府は迅速かつ適切な対策を講じるべきです。情報の透明性と国民への適切な伝達が求められます。


1 蚤の市 ★ :2023/12/31(日) 06:37:57.91 ID:8/8dfmGx9
 元総務相の増田寛也・日本郵政社長は、人口減少問題に警鐘を鳴らした「増田リポート」の発表から10年となるのを受け、毎日新聞のインタビューに応じた。この間の政府の地方創生の取り組みは「十分な効果を上げなかった」と指摘。将来的に「消滅」の恐れがある自治体数は、10年前の試算(896自治体)より増え、1000超に拡大している可能性があるとの厳しい見方を示した。

 増田氏が座長を務めた政策提言機関「日本創成会議」の分科会は2014年、若年女性(20~39歳)の人口が10年から40年までの30年間で半分以下に減る自治体を「消滅可能性都市」として、896の市区町村名を公表。この年代の女性による出産が大半であることに着目した独自推計で、「増田リポート」は当時の安倍晋三政権が地方創生に取り組むきっかけにもなった。

 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が12月22日に公表した地域別将来推計人口では、50年の総人口は東京都を除くすべての道府県で20年を下回り、市区町村の約2割は20年比で人口が5割以上減るとの結果だった。増田氏は「2割もの自治体で30年間で人口が半分未満になるというのは、大変恐ろしいことだ」と指摘。社人研の最新の推計を基に、消滅可能性都市を試算し直し、新たな提言を出す考えを示した。

 政府の「異次元の少子化対策」の財源については、岸田文雄首相が「実質的な負担を生じさせない」と主張していることに対し「『将来の子どもたちのために負担をお願いする』と真正面から言ったほうが(国民に)伝わったのではないか」と提起。外国人政策についても「真正面から移民政策について議論すべきだ」と語った。【横田愛】

毎日新聞 2023/12/31 06:00
https://mainichi.jp/articles/20231230/k00/00m/010/117000c

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